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(株)自治体研究社スタッフを募集中です
論文・記事
公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組む―計画づくりから本格実施へ―
角田 英昭
大学と連携する自治体の地域戦略 -自治体-大学連携の現状―
朝岡 幸彦, 澤田 真一
立憲主義、憲法、平和を語る -改憲議論に仕掛けられたワナ-
中野 晃一
人形劇を活かした地域づくりを目指して
林 優一郎
地域の発展を支える文化行政と文化施設
佐藤 一子
夕張市の財政破たん10年―不可欠な「未来への投資」―
西村 宣彦
障害者総合支援法の改正とその問題点
伊藤 周平
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公文書管理制度の新しい可能性―市民の行政参加と地域再生―
尼崎市における歴史的公文書の保存と活用
松岡 弘之
飯綱町の地域交通の課題と自治体の役割
小澤 勇人
2016年参院選結果を読む―野党共闘と安倍改憲政治のゆくえ―
二宮 元
子どもの貧困に抗する政策づくりのために―子ども・若者たちを見捨てない社会への転換を―
浅井 春夫
高浜原発3,4号機停止命令 大津地裁決定は、「原発ゼロ」をめざす世論から
井戸 謙一
「地方創生」のもとの学校統廃合を検証する
山本 由美
TPPで地域の暮らしはどうなるのか
鈴木 宣弘
2015年「指定管理者制度の導入状況調査」結果の概要と課題―制度の抜本的な見直しは喫緊の課題―
角田 英昭
47都道府県人口ビジョンと総合戦略の特徴、見えてきた課題
中山 徹
知っておいてほしい「公園」の話―コミュニティー・コアから観光立国・地方創生まで―
進士 五十八
「さいたま市市民活動サポートセンター条例」改正がもたらしたもの
村田 恵子
アジアの視点から立憲主義を考える
山室 信一
首長と議会・議員の関係ー議会運営と政策力―
榊原 秀訓
連携中枢都市圏構想からみえてくる自治体間連携のあり方
本多 滝夫
東日本大震災から5年―住民からみた岩手県の復興ー
井上 博夫
実行段階に入った地方版総合戦略の課題と今後の方向
角田 英昭
島袋 純 琉球大学教授に聞く国際世論に訴える「沖縄の声」と未来をひらくカギ
島袋 純
新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング
尾林 芳匡
ノーベル賞科学者 益川敏英が語る、いま、なすべきこと 「科学者である前に人間たれ」の言葉を胸に
益川 敏英
町内会・自治会の特質と現代的課題
中田 実
医療保険制度崩壊を目指す地域医療構想と保健医療2035提言書
芝田 英昭
子ども・子育て支援新制度スタート―見えてきた課題と国および自治体への提案―
藤井 伸生
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月刊『住民と自治』
2024年11月号
特集 戦争か平和か、岐路に立つ自治体のいま
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新刊書籍
マイナンバーカードの「利活用」と自治
主権者置き去りの「マイナ保険証」「市民カード」化
国家安全保障と地方自治 「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策
医療・公衆衛生の法と権利保障
辺野古裁判と沖縄の誇りある自治 検証 辺野古新基地建設問題
デジタル化と地方自治 自治体DXと「新しい資本主義」の虚妄
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