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    月刊『住民と自治』

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    (株)自治体研究社スタッフを募集中です

    直言

    • 田開 寛太郎
      コロナ禍を経て考える、教育旅行の新たな方向性 田開 寛太郎
    • 豊島 明子
      生存権保障のために、自治体福祉行政に今問われていること 豊島 明子
    • 牧 伸人
      地方自治体を住民・業者の守り手に 牧 伸人
    • 林 克
      ジェンダーギャップで人口流出? 林 克
    • 松田 亮三
      人々の多様性と正面から向き合う取り組みを 松田 亮三
    • 長友 薫輝
      社会保障の充実に向けて 長友 薫輝
    • 島袋 隆志
      子育て支援拠点の廃止問題 島袋 隆志
    • 小山 国治
      公共を取りもどそう 小山 国治
    • 大田 直史
      北陸新幹線延伸京都ルートの建設は地方自治の蹂躙 大田 直史
    • 内山 正徳
      まちの財政を身近なものに ─ 財政勉強会のネットワークを 内山 正徳
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    月刊『住民と自治』

    • 2024年11月号
      特集 戦争か平和か、岐路に立つ自治体のいま

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    新刊書籍

    • マイナンバーカードの「利活用」と自治
      主権者置き去りの「マイナ保険証」「市民カード」化
    • 国家安全保障と地方自治 「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策
    • 医療・公衆衛生の法と権利保障
    • 辺野古裁判と沖縄の誇りある自治 検証 辺野古新基地建設問題
    • デジタル化と地方自治 自治体DXと「新しい資本主義」の虚妄

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    自治体問題研究所/(株)自治体研究社 
    〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
    電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
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    © トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)