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(株)自治体研究社スタッフを募集中です
月刊『住民と自治』 バックナンバー2024年
2024年11月号
特集 戦争か平和か、岐路に立つ自治体のいま
戦争する国づくりへ自治体を動員するための体制づくりが着々とすすんでいます。ひたひたと軍靴の足音が迫る自治体をめぐる現在の状況を直視するとともに、平和外交や日米地位協定改定へ粘り強く歩を進める沖縄県の取り組みにスポットを当てます。
2024年10月15日 発売
¥800(税込)
2024年2月号
特集 外国人とともに生きるまちづくり
2010年前後を転換期として、新しい在留管理制度の導入や移民労働者の受入拡大がなされ定住化が進んできました。これらは、不安定な資格をもつ移民の増加につながり、深刻な人権侵害が続くとともに地域における自治を困難にもさせています。本特集は、我が国における在留外国人政策の現状と問題点、地域社会での「共生」に向けた政策課題について考えます。
2024年1月15日 発売
¥800(税込)
2024年1月号
特集 新局面を迎えた公教育の営利化と学校統廃合
学校統廃合は新しい段階を迎えています。公共施設等総合管理計画をインセンティブとして、「子どものため」の議論をかなぐり捨てたような、施設の「複合化」、PFIの活用など「民営化」を伴う学校統廃合が増加し、歴史的に形作られてきた学校と地域の強い結びつきや教育の住民自治と対立する状況が出現しています。そして同時に、公教育の民営化が強力に推し進められています。地域コミュニティのインフラを守る運動、中でも学校を守る運動は、新自由主義的な自治体改革の対抗軸になっていくと思われます。
2023年12月15日 発売
¥800(税込)
月刊『住民と自治』 バックナンバー
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デジタル化と地方自治 自治体DXと「新しい資本主義」の虚妄
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